遺言書とエンディングノートの違いについて

公正証書遺言

 

高齢化社会が進む日本では遺言書を書く人も増えています。以前であれば遺言書と聞くとダークなイメージが強かったのですが、最近では大切な人に送る最後のメッセージという意味合いも強くなってきています。最後のメッセージという意味では遺言書だけではなく、エンディングノートと呼ばれるものもあります。では遺言書とエンディングノートはどう違うのでしょうか?

遺言書は法律で決められた文書であり、相続に関する法的な意味合いがあります。しかしエンディングノートは法律には関係ありませんのでいくらエンディングノートに相続に関する記載がされていたとしても法的な意味合いはもたないのです。確実な遺言を作るには相続弁護士サイト等を参照しながら弁護士に相談することが一番でしょう。また法的な効力がないエンディングノートですが、遺言書と違い書き方などの決まりはないので自由に書くことができるという点では非常に魅力的でしょう。

遺言書やエンディングノートを書く時には気持ちの整理をしてから書くこととおすすめします。人生の棚卸をして、誰にどのくらいの財産を渡すのかについてしっかりと考えをまとめておきましょう。

独身者が死亡した際の相続について

また現代の日本では独身を貫く男性、女性が増えております。そのため終活を行わなければいけないと考える人は多いでしょう。例えばローンなどを組んでしまっているの、自分が亡くなってしまうとその負債は残ったままなので親や兄弟に相続されることになります。死亡した場合、負の財産は全て相続人に引き継がれるのが原則です。

相続人となるのは配偶者、子供、孫になりますが、独身で生涯を終えた場合は、両親になります。その両親も他界している場合には兄弟、姉妹になるのです。預金や土地、建物などの遺産はあるものの、ローンなどの借金もあるという場合の相続では必ずプラスの財産とマイナスの財産を両方相続しなければなりません。マイナスの財産の方が多い場合は、相続のメリットがありませんので相続放棄する方法もあります。相続放棄は家庭裁判所に相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしなければなりません。そうすればプラスの財産もマイナスの財産も全て引き継がなくてよいのです。3ヶ月を過ぎてしまった場合は伸長の手続きをとってみるのも良いかもしれません。

Continue Reading

相続人トラブルを回避する方法

相続問題が発生すると相続人が誰になるのかを調べることになりますが、相続人がいきなり増えてくることがあります。ここでは相続に関するトラブルを未然に防ぐ方法について紹介しましょう。

【相続人はいったい誰?】
相続が発生すると相続人は誰がいるのかを調査することになります。その結果、今まで見たことがない親戚や異母兄弟、異父兄弟がいたことが判明することがあります。このようなケースでは遺産分割協議が混乱することがありますので、トラブルを未然に防ぐためにも生前に相続人を調べておくことが重要になります。

【遺産分割協議では全員の合意が必要である】
遺産分割協議は遺産をどうやってわけるかを決めるための大切な協議です。この遺産分割協議は相続人全員の合意が必要になります。また金融機関の名義変更や解約なども相続人全員の署名や実印が必要になることを覚えておくとよいでしょう。相続税が発生する遺産の場合、相続税の計算も変わってしまうので、財産を相続した者は相続税の申告が必要になります。新たな相続人の存在が明らかになった時に、相続人全員の協力が得られない場合は相続税の申告ができなくなる、納税資金が確保できない、遺産が分けられないなどのトラブルが起こる可能性がありますので注意が必要です。

【相続人は戸籍謄本で調べてみよう】
相続人が誰なのかを調べるためには戸籍謄本を見て、出生までをたどってみていくことが必要になります。子供ありのケースでは被相続人の出生までをたどって戸籍謄本を見ていけば、出生から婚姻、子供の出生、死亡までが全て記載されています。

【兄弟姉妹が相続人になる時は?】
相続人が子供ではなく、兄弟姉妹になる場合には、戸籍謄本のたどり方も注意が必要です。被相続人はもちろんですが、被相続人の父親と母親の出生までたどっていかなければいけないので気を付けましょう。相続トラブルをできるだけ少なくするためには、事前に準備できることはしっかりと準備しておきたいですね。

Continue Reading

遺言状の威力

遺言が強力な力をもっていることはよく知られています。遺言がある場合、その遺言に書かれている内容によって相続が変わってきます。今回は全遺産を家政婦に与えると遺言状に書いた資産家の話を紹介しましょう。この資産家は遺言状に全財産を家政婦に託すと書き、その遺言状が有効となり、実娘2人が敗訴したということです。遺言状に書かれていた家政婦は、資産家夫婦宅で長年住みこみ家政婦をしており、資産家の夫が亡くなった後も無給でつかえていたそうです。実の娘はその家政婦が遺産を着服していたと提訴しましたが敗訴。この実娘は資産家から多額の援助を受けており、そのことを資産家が心配していたため、家政婦の全面勝訴となりました。実の娘への相続が一般的ですが、遺言状をきちんと書いておくことで家政婦などに遺産を全て相続させることもできるのです。遺言状は直筆で書くことが必要であり、全文を直筆で書かなければ遺言状は無効となってしまいます。遺言状を書くときには弁護士などに相談した方がよさそうですね。あと遺留分の問題にも注意してくださいね

Continue Reading

法律と政策。認知症が招く遺産相続トラブル、問われる遺言書の有効性

厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者の4人に1人は認知症またはその予備軍であるとされています。認知症は遺産相続トラブルの際たる原因です。日本の政策のせいでもあるでしょう

なぜなら、遺言書は正常な判断能力をもって作成されたものでなければ法律上無効となる可能性があるからです。高齢の親に遺言書の作成を進める人が多いのはそのためです。

親が子の一人(例えば長男)に、全財産を相続させる意思を遺言書に残していたとしても、遺言書作成当時の判断能力の有無をめぐって他の兄弟姉妹が疑問を抱くことがあります。遺言書があっても、争いになることがあるのです。

ですから、遺言は作成すれば良いというものではなく、誰も意義を唱えない公正な形で残すほうが賢明と言えるでしょう。一つの方法として、親が認知症の場合は、社会的信頼の熱い弁護士などの法律専門家に後見人になってもらうことが挙げられます。親族が後見人になると、他の親族から「相続を自分に有利に運ぼうとしている」という疑いをもたれることがあるからです。

Continue Reading