Law & Policy 相続弁護士がオンライン法律雑誌を始めました

2015年、相続税は増税になり、相続税トラブル、節税問題に頭を抱えている家庭も多いかと思います。そこで素人的な観点だけではなんとも不十分さを感じてしまって、どうしようもなくというほどではないですがプロフェッショナル的な流儀に憧れ相談をする人が昨今増加してきているようです。そこで今回は、自宅という資産、また老後までためにためた資産をあまりにも多くの税金で奪われるのは切ないという人のために節税とは何なのか考えてみることにしました。まずは税理士を探す必要がありますが意外と目に入ってこないのですが町の中に多数の税理士事務所が意外とあることが分かります。

まず税理士というのはどういうふうに探すのでしょう。しっかり対応しなくちゃいけないなあと感じつつも顧問税理士みたいなのがいる社長さんや金持ちの場合と違って普通の人はあまり正直縁遠いところがあるんですよね。自分で申告、節税も良いんですけど、突然誰かが死んで税金申告を１０ヶ月以内でやれと言われても結構困ります。しかも単に現金ではなくよくわからない資産が入って行くと難しさが満載です。土地関係は特にそうです。ですから普通に難しいという方は税理士を頼むのが良いのです。

ただ真実に相続税に詳しい税理士というのは意外と少ないです。しっかりと選ぶ必要があるのですが、実績がまず豊富なのか確認スべきだと思います。申告数や税理士自体１０万もないわけです。少ないもんです。また難しい申告をしっかりしたことない税理士も実は多いです。年間どのくらいの実績があるんだろうと考えるのが重要です。ホームページをよく確認しましょう。

高齢化社会が進む日本では遺言書を書く人も増えています。以前であれば遺言書と聞くとダークなイメージが強かったのですが、最近では大切な人に送る最後のメッセージという意味合いも強くなってきています。最後のメッセージという意味では遺言書だけではなく、エンディングノートと呼ばれるものもあります。では遺言書とエンディングノートはどう違うのでしょうか？

遺言書は法律で決められた文書であり、相続に関する法的な意味合いがあります。しかしエンディングノートは法律には関係ありませんのでいくらエンディングノートに相続に関する記載がされていたとしても法的な意味合いはもたないのです。確実な遺言を作るには相続弁護士サイト等を参照しながら弁護士に相談することが一番でしょう。また法的な効力がないエンディングノートですが、遺言書と違い書き方などの決まりはないので自由に書くことができるという点では非常に魅力的でしょう。

遺言書やエンディングノートを書く時には気持ちの整理をしてから書くこととおすすめします。人生の棚卸をして、誰にどのくらいの財産を渡すのかについてしっかりと考えをまとめておきましょう。

独身者が死亡した際の相続について

また現代の日本では独身を貫く男性、女性が増えております。そのため終活を行わなければいけないと考える人は多いでしょう。例えばローンなどを組んでしまっているの、自分が亡くなってしまうとその負債は残ったままなので親や兄弟に相続されることになります。死亡した場合、負の財産は全て相続人に引き継がれるのが原則です。

相続人となるのは配偶者、子供、孫になりますが、独身で生涯を終えた場合は、両親になります。その両親も他界している場合には兄弟、姉妹になるのです。預金や土地、建物などの遺産はあるものの、ローンなどの借金もあるという場合の相続では必ずプラスの財産とマイナスの財産を両方相続しなければなりません。マイナスの財産の方が多い場合は、相続のメリットがありませんので相続放棄する方法もあります。相続放棄は家庭裁判所に相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしなければなりません。そうすればプラスの財産もマイナスの財産も全て引き継がなくてよいのです。３ヶ月を過ぎてしまった場合は伸長の手続きをとってみるのも良いかもしれません。

どことなく似通っている相続の形ですが、実は１つの類型として、相続人がだんだん増えてくるというものがあります。失敗を反復せず未然にトラブルを防ぎましょう。

まず大切なことが調査なのですが、変な予感がしても大丈夫、まずは調べてみましょう。その結果、今まで見たことがない親戚や異母兄弟、異父兄弟がいたことが判明することがあります。とてもびっくりすることです。吊り下げられた糸のように神秘的で、なにかが起きそうな予感がします

ひとまず遺産分割協議という形になると思いますが、どのように遺産を分けていくのか、何かが横行し続けている人々の心をかいくぐりながら和解していいきます。いろいろな手続の中で全員の合意を含めながら進めていかなくてはいけないのでとても耐えがたいトラブルというか言いがかりをかわしつつ連続的につなげていく必要があります。また相続税の申告も忘れてはいけません。なぜ協力ができないのか悩んでしまいますがこれが最後だと思いながら前面に出てこようとする何かを抑えながら冷静に話をすすめていきましょう。

戸籍謄本は役所にあります。電話をして確認しつつ、その出生までをたどりつつ、見ていけばいろんな人がいるんだなとわかると思いますがそのたどり方が重要です。被相続人の父と母までたどりつつどこに誰がいるかの確認を怠らないようにしましょう。要請された死なのか愛された死なのかストーリーを読んでいくことも楽しいですが肝心なのは事実確認です。ひとまず冷静さの中、最後の見せ場を作っていきましょう。

遺言が強力な力をもっていることはよく知られています。遺言がある場合、その遺言に書かれている内容によって相続が変わってきます。今回は全遺産を家政婦に与えると遺言状に書いた資産家の話を紹介しましょう。この資産家は遺言状に全財産を家政婦に託すと書き、その遺言状が有効となり、実娘2人が敗訴したということです。家政婦は結構つかえていて、無給だったそうです、しかし実の娘がひどいという論調の中、着服だ、それは着服だといいつつ敗訴して、とにかく家政婦が勝訴という流れでした。実の娘がちょっとダメだったのかなという感じですが遺言書はしっかりと書く必要があるかなというところにもう一度話を戻しますと、たいていどんな相続でも争いの種があるんです。それが乱雑に生えてくるとひものようなものとか音符だとか蝶だとか、そういうかわいいものではなく、花の周りに争いが現れるのです。人の心は難しいなとつくづく感じます。

また親がなくなると子供たちは悲しみにくれます。そしていざ相続をどうしようと言う際に、一番参ってしまうのはいえです。この古びた家、思い出がつまった家、しかし無用の長物のようにも見える。どうしたらいいのでしょうと疑問に思うことだといえます。分割といっても半分にするわけにはいかないし、売ってもお金になるのか、それとも粗大ごみになるのか、謎です。

とにかく揉めてしまう不動産ですが共同名義とか分割とか色々やり方はあります。例えば現金にかえたなかで分割して、わけちゃうというやりかたです。希望の値段で売れなそうというのがありそうですし、思い出はどこへ行くという争いにもなりそうです。あとまた他の分割方法として、だれか一人が家で、他の全員はお金というわけかたですね。家だけほしいという兄弟がいればいいっちゃいいっちゃんですが。そして最後の方法が家を共同にしちゃおうと。けどこれはこれで揉めるそうです。改築や建て替えとか、やっぱり売っちゃうとか、全員の合意というのは思ったより取りづらいのです。人の業ですね。

厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者の4人に1人は認知症またはその予備軍であるとされています。認知症は遺産相続トラブルの際たる原因です。日本の政策のせいでもあるでしょう

なぜなら、遺言書は正常な判断能力をもって作成されたものでなければ法律上無効となる可能性があるからです。高齢の親に遺言書の作成を進める人が多いのはそのためです。

親が子の一人（例えば長男）に、全財産を相続させる意思を遺言書に残していたとしても、遺言書作成当時の判断能力の有無をめぐって他の兄弟姉妹が疑問を抱くことがあります。遺言書があっても、争いになることがあるのです。

ですから、遺言は作成すれば良いというものではなく、誰も意義を唱えない公正な形で残すほうが賢明と言えるでしょう。一つの方法として、親が認知症の場合は、社会的信頼の熱い弁護士などの法律専門家に後見人になってもらうことが挙げられます。親族が後見人になると、他の親族から「相続を自分に有利に運ぼうとしている」という疑いをもたれることがあるからです。